日本でも、ジョブ型雇用が注目されるようになりました。その背景には、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの企業で導入された在宅勤務やテレワークの普及、専門性の高い職種での慢性的な人材不足があります。本記事では､ジョブ型雇用と、ジョブ型雇用に適した人事評価制度についてわかりやすく紹介していきます。ジョブ型雇用とはジョブ型雇用とは、簡単に説明すると、職務記述書（ジョブディスクリプション）の内容を重視して雇用するシステムです。近年では、富士通（2020年導入）、資生堂（2021年導入）等の大手企業を筆頭にジョブ型雇用の導入が進んでいます。 メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の違いここではメンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の違いについて紹介します。メンバーシップ型雇用従来の日本企業の新卒採用では、採用後の導入研修を経て、適性や本人の希望を考慮して配属先を決定してきました。これを、メンバーシップ型雇用といいます。採用の時点では職種を限定せず、人材像や長期雇用の可能性を重視するのが特徴です。職種決定に至る経緯のほかには、一般的に、勤続年数に応じた昇給制度や退職金制度が設けられているという特色があります。ジョブ型雇用事前に業務内容や役割を明確に定めたうえで、それに適した人材を募集して採用を決定します。つまり、採用の時点までに、業務内容・勤務時間・勤務場所などが限定される雇用方法で、特定の業務に関する実務能力や経験を重要視するのが特徴です。海外では馴染み深い雇用制度です。ジョブ型雇用のメリット・デメリットでは、ジョブ型雇用のメリットやデメリットはどのようなものがあるのでしょうか？企業側と求職者側それぞれの視点から、簡単にご紹介します。企業側のメリットスキルや技術を有する即戦力の採用につなげることができる専門性のある人材を育成でき、生産性の向上や業務効率化へつながるリモートワークやテレワークなどの新しい働き方と相性が良い業務に応じて正当に社員を評価できる企業側のデメリット業務内容を変更してもらう場合､配置転換や転勤といった柔軟かつ流動的な対処が難しくなる1人での業務が中心の場合､帰属意識が低くなりやすく､結果としてチームワークが醸成されにくい年功序列制など長く働くことでの利点がないため、転職のハードルが低く、好条件を提示した他社に早期転職されてしまう恐れがある幅広い分野におけるスキルを持つゼネラリストの育成が難しいメンバーシップ型雇用から転換する場合、給与体系や社員の評価項目などの抜本的な見直しが必要求職者側のメリット年齢や学歴が求職の妨げとならない適職業務に携わることで成果を出しやすい｡また､仕事そのものがスキルアップにつながる業務に応じて給与が決められるため、モチベーション向上につながるワークライフバランスを実現しやすい求職者側のデメリット携わる業務が自社で行われなくなった場合や業務が完了した場合に、失職のリスクがある自らの知識や技能をアップデートしていく努力が必要である特定の業務のみを行うためキャリアアップが難しいジョブ型雇用に適した評価制度の設定ジョブ型雇用を導入する場合、これまでメンバーシップ型雇用を行ってきた企業は評価制度を見直す必要があります。では、どういった内容であればジョブ型雇用に適した人事評価制度になるのでしょうか｡ジョブ型雇用では、成果の良し悪しに関わらず業務に応じて社員を評価します。ですので、採用時に評価の前提となる業務内容（ジョブディスクリプション）を明確にしておかなければなりません。ジョブ型雇用の根幹とも呼べる点なので、慎重に検討することが求められます。その上で組織における業務の位置づけを明確にし、重要度を元に賃金や待遇等の策定、評価軸を明確にする必要があります。少し手間やコストはかかってしまいますが、ここを丁寧に行っておくことでスムーズにジョブ型雇用の導入ができ、評価もしやすくなります。ジョブ型雇用の失敗を防ぐためにジョブ型雇用では、個人個人の達成目標が明確であるため、社員それぞれが自分自身の目標達成への関心が強くなる傾向にあります。そうすると、短期的な自己の目標達成のための行動に陥る恐れがあり、全体として見たときに企業の成長が滞る懸念も｡そこで、個人の完全に独立した業務遂行とならないように、マネジメントをする人間が重要となります。例えば、チーム単位での目標や計画を立案し、業務の進行を管理、チームのメンバーの育成を促すマネージャーが手腕を発揮すれば、企業全体としての成長を促進することが期待できます。日本では、現在もまだ新卒一括採用や厳しい解雇規制などが残っており、海外と同様のジョブ型雇用が一般的になるのは時間を要すると考えられます。従来型のメンバーシップ型雇用からの転換も簡単ではないと考えている方も多いかもしれません。ですが、ジョブグレード制度を取り入れたソニー（2016年導入）のように、自社に適した制度を考案・導入することで、ジョブ型雇用の運用も可能になります。新しいものに対して恐れすぎず、うまく自社に取り入れていくことでよりよい組織づくりを目指すべきです。『みんなのマネージャ』ではジョブ型雇用の導入のサポートや、雇用方法を問わず、に対して適切なフィードバックを行うことが可能です。ぜひお気軽にご相談ください。『みんなのマネージャ』のお問い合わせ・資料請求はこちら